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住宅不足から住宅飽和へ

住宅不足から住宅飽和へ
2017/03/22

 1945年に太平洋戦争に負けてから、日本は深刻な住宅不足に陥りました。空襲によって家が焼かれてしまったばかりでなく、戦地や植民地から続々と日本人が引き揚げてきたためです。45年の時点で、世帯数に対して不足している住宅戸数は420万戸に上ったといいます。
 さらに、敗戦から数年がたつとベビーブームが訪れ、日本の人口は一気に増え始めます。日本政府は新築住宅振興を政策の一つの柱とし、戸建てや集合住宅を日本中に建てることを奨励します。
 しかし、当然ですが、家を建て続ければ、どこかで飽和状態になります。68年、全国の住宅総数が世帯数を上回りました。この時点で、戦後の住宅不足は解消したということです。
 ところが、新築住宅振興政策に変化はありませんでした。新築の住宅を建てることが人生の一つのゴールとされ、次々に新しい住宅が建ち続けました。すでに住居数は世帯数を上回っているわけですから、古くなって余った家は取り壊されることになります。中古マンションがリノベーションされず
この流れが現在まで続いているのです。
本来であれば、住宅不足が解消した時点で、新しい住宅を建てるのは抑制し、それまでに建てられた中古マンション・住宅をメンテナンスしてリノベーションする、質を高める方向に明確に舵を切るべきでした。事実、75年頃に「住宅の量の確保から質の向上へ」と謳われたこともありましたが、流れは変わりませんでした。結果、余っている住宅、つまり空き家は、2013年時点で何と820万戸にも上っています。

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