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新築住宅が増え続ける構造

新築住宅が増え続ける構造
2017/03/22

新築住宅振興の流れが止まらなかった最大の理由は、新築を建て続けるモデルが、不動産・建設事業者にとっても、金融機関にとっても、国にとっても都合がよかったからです。不動産・建設事業者にとっては、新築が減ることはすなわち新規商品の売り上げが減ることを意味するわけですから、当然ながら、中古マンションのリノベーションでなく新築住宅がエンドレスで建て続けられた方がいいのです。
金融機関にとっては、新築住宅を建てる際に組まれる住宅ローンが、住宅関係では最もコストパフォーマンスがいい商品です。中古マンション・住宅の場合、物件の審査をいちいちしなければならないし、ローンの規模も新築より小さくなります。
国は、様々な分野の事業者を巻き込む裾野の広い新築市場が活況を続けることで税収が増えます。さらに消費税導入後は、新築住宅からは消費税と固定資産税を二重に徴収できるといううま味も生まれました。ちなみに、消費税は事業者が商品やサービスを提供する場合にかかるものなので、一般の人から中古住宅を直接購入する場合、住宅価格に取引に消費税は発生しません。かかりません。
 この構造が固定化してしまったのが、現在の不動産新築市場なのです。
 日本と同じく敗戦国であったドイツもまた、戦後の住宅不足を受けて新築住宅振興を取ってきました。しかし、ドイツでは2000年頃に、「新築から中古住宅へ」という明確な方向転換をしました。新築への補助金を完全に打ち切り、中古住宅のリノベーションに多額の補助金をつけることにしたのです。その結果、住宅総数と総世帯数がほぼ同じ水準で安定しているといいます。BROWUSTONE.(ブラウンストーン)が目指す中古マンションのリノベーションはその方向にあります。

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